不動産売買仲介歴2年で独立開業した社長のログ

社会人歴=不動産売買仲介業歴2年で独立開業しました。2014年の開業時36歳です。

不動産会社設立時の記録

設立時の自己資金250万円

内訳 自分で用意した現金 150万円

   知人から借りた現金 100万円

 

自分で用意した現金は前職の不動産仲介会社でのサラリーマン時代の給料で貯めたものです。

前職は地場の不動産屋の仲介営業マンとして働いており、給料形態は基本給(20万円・税込)+歩合(手数料の10~14%)でした。この給与から用意しました。それまでの経験から貯金が全くなく、これが自分の全財産でした。

 

不動産仲介業の新規開業に対して、政策金融公庫(旧国金)はあまり融資をしてくれない

書類を用意して、政策金融公庫に相談に行きました。審査の前に相談というかたちで、一体いくら融資を受けれるのか、どうすればより多く借り入れることができるのかを知ろうと思ったのです。

 

そこで分かったことは(不動産仲介業に対して)、

・不動産仲介業に対しては、免許が下りてから融資する

・不動産仲介業に対しては、設備費用がほとんどかからないという判断をしているので、大きな金額を融資することができない

というものでした。

 

さらに(開業資金一般的に)、

・自己資金150万円の貯金が短期間すぎるため、政策金融公庫でいう「自己資金」と見なせない

・融資については店舗の賃貸借契約後になる(契約書が必要)

も分かりました。

 

エリア、担当を変えて相談をしてみましたが、同じ回答でした。

上記から考えると、融資を受けるのはほとんど不可能なのではないか、と思いましたが、書類を揃えて提出して審査を受けました。

 

起業時に考えていた店舗(事務所)形態

路面店舗形態での開業を考えていました。前回の記事とは真逆ですが、開業当初はエンドユーザー向けの不動産屋のイメージで路面店舗を考えていました。

なぜなら、前職での経験から、

「不動産仲介業=エンドユーザー向け=買い客メイン」

と、短絡的に考えていたのです。今思うと思考停止していました。

 

ただし、これは開業資金を政策金融公庫からの資金融資前提で考えおり、当然この融資がないと成り立たないものでした。

 

政策金融公庫の融資申し込み結果

返ってきた結果は「融資不可」でした。

0円です。

計画していたものがすべて狂いました。

途方に暮れた記憶があります。

※ちなみに、商工会議の事業融資を申し込みましたが、結果は同じでした。

 

いま思うと

このとき、融資を受けれなくてよかったと思っています。

2年前の開業時を振り返り、事業融資を受けていてもいなくても会社の業績は大きく変わっていないと思っています。

もちろん、融資を受けていれば返済は残りますが。

 

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開業の資金・融資関係でアドバイスをするなら

 

開業一般でのはなし

・自己資金とみなしてもらうための貯め方をするべき

同じ100万円を用意するにしても、

  • 50万円×2か月
  • 2万円×50か月

では政策金融公庫の見方が全然違います。

前者は自己資金とみなしてすらもらえない可能性が高いです。

 

・基本的に店舗(事務所)を借りてからの申込みになる

ということは、店舗(事務所)を賃貸して開業する場合は先に自己現金で敷金・家賃・場合によっては改装費を出してからの申込みなります。

当方のように、資金がぎりぎりの場合、ここで自己現金を使ってしまい、融資不可にならないように考えないといけません。

 

不動産仲介業のはなし

・政策金融公庫では不動産仲介業の融資についてはきびしい。

これは不動産仲介業は、最低限でいうと「事務所(自宅)+電話」で開業できるということを政策金融公庫はわかっています。そのため、事業計画書で設備費用がこのくらい必要といくら書いても、通らない可能性があります。

 

・開業後の融資になる

ということは、すべて整ったあとでの融資ということです。

開業までの流れはザックリいうと下記のようになります。

 

①株式会社設立

②保証協会入会申し込み

③審査オッケー

④入会金・保証金の支払い

⑤開業許可

 

①→⑤まで最短でも2か月半くらいかかります。

当方は全日に入会したのですが、④で総額140万円くらいかかります(内訳はまた書きます)。当然①の設立費用で20万円くらいかかります。

そしてこの①~⑤の間は、不動産業の許可が下りていないため自己の会社名義での不動産業としての営業はできません。お客さんがいる場合、なんとかしないといけないんです。

2か月半の間、保証協会への入会金を払い、営業をできない状態を乗り切らないといけないというのを頭に入れておいてください。

 

なところです。

だから不動産で独立する人は前の職場の社長から借りるんですね。

公的機関ではたくさん借りることが難しいからです。